静岡県の道路使用許可申請書の書き方│浜松道路使用・道路占有許可代行センター

 

こんにちは!
浜松道路使用・道路占有許可代行センターの足立です。
今回は静岡県の道路使用許可申請書の記入例について説明したいと思います。
これから道路使用許可の申請をしよう!って方は是非参考にして下さい。
『道路使用許可って何?』って方は過去の記事をご覧ください。

道路使用許可って何?専門用語を使わず分かりやすく解説。

2019年1月2日

静岡県の道路使用許可申請書を取得

まず申請書の記載をする前に申請書を取得してください。
申請書は各都道府県のHPから入手できます。
~県 道路使用許可申請書 と検索すれば出てきます。
静岡県の方は下記に静岡県警察のHPのリンクを張っておくのでそちらからどうぞ。

静岡県警察

道路使用許可の申請書に記載

では実際に道路使用許可の申請書を記入していきましょう。
お手元に申請書を置きながら見ると分かりやすいです。

日付を記入

西暦(2019年)を使用しても和暦(平成30年)を使用してもどちらでもOKです。

補足
警察によっては和暦を指定することもあります。心配なら一度確認して下さい。

しかし実際に警察署に申請をしに行って書類の不備があると、日付が変わってしまいます。
なので申請書を作成する時点では空欄にしておいた方が良いです。

申請者の住所・氏名を記入

申請者の住所、氏名を記載して下さい。
申請者が個人であるときは本人の名前。個人事業主の場合は屋号、代表取締役等の肩書、名前
法人であるときは会社の名称、役職を、名前を記入します。

~警察署長殿を記入

管轄する警察署の名称を記載します。
例 浜松中央警察署長殿
細江警察署長殿
分からなければ管轄の警察署に聞けば教えてくれます。

道路使用の目的を記入

具体的に、作業の内容を記入しましょう。
例 道路路面補修工事のため   建物新築のための生コン作業 宣伝用写真撮影
抽象的な記載だと申請が許可されないので、単に『作業』や『建築』はNGです。

道路使用の場所又は区間を記入

使用したい道路の場所又は区間を記載しましょう。
一回の申請で許可が出るのは原則一か所ですが、申請場所が近く見える場合2~3箇所の申請が一回でできます。
その場合は~市~町~番 他2か所のように他2か所を追加して記載しましょう。

補足
近くても警察署の管轄が変わる場合は管轄ごとの警察に申請をする必要があります。

道路使用の期間

道路使用の期間は、作業内容や工事内容に応じて違います。
以下の表を参考にして下さい。

種別 許可期間
道路・軌道・管路等工事 6ヵ月以内
足場・板囲い 6ヵ月以内
落下物防護用施設 6ヵ月以内
高架橋作業 6ヵ月以内
車両による作業 15日以内
架空線作業 15日以内
マンホール作業 15日以内
その他作業 15日以内
計画的に行えるもので
同一警察署管内で包括一件として許可し
手数料を徴収するもの
1ヵ月以内
(1件につき通じて8時間以内)
前日又は2、3日前に工事発注があり
1件ごとの個別申請若しくは
当日分のみの一括申請として
手数料を免除できるもの
通じて8時間以内
注意 許可期間を1日でも過ぎると罰則がありますので許可期間は順守しましょう

ちなみ申請をすれば一律に上記の期間で許可が下りる訳ではなく
道路使用の目的、工事種別によって必要最低限度の期間になります。

方法又は形態

道路使用の形態を記載することになっています。
しかしこの欄では書き切れないこともあるので
「別紙作業帯図のとおり。」「別紙企画書のとおり。」などと記載することもできます。
通行止めを伴う作業の場合や、片側通行で行う作業の場合には、(車両通行止めを伴う)のように()をつけて記載します。

現場責任者

現場の責任者となる方の氏名と住所を記載してください。
申請者と一致する必要はないので現場にいる方の氏名を記入して下さい。
電話番号は固定電話と携帯の両方を記載できます。

その他注意事項

申請書下部の道路使用許可証の部分について。
この欄については記入しないで下さい。
というのも、この欄は警察署で記入してくれるのでこちらで何か書く必要はないからです。

 

まとめ

いかがでしょう?
道路使用許可の申請書の記載の仕方について理解できたでしょうか?
難しい申請ではありませんが、不慣れだと『あれっ?期間てどのくらいだっけ?』『使用目的はこれでいいのか?』
と不安になるかもしれませんね。
また申請と受取で2回も警察署に行かなくてはいけないのでそこも負担です。
『自分で申請をしようと思ったけどやっぱり面倒』
『他のことに集中したい』
そう思ったら是非当事務所にご依頼下さい!

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ABOUTこの記事をかいた人

平成生まれの若手行政書士 大学卒業後は営業マンとして働くが、売り上げが給料に反映されないことに疑問を抱き退社。 行政書士として独立をする。