【静岡県版】道路占用許可の申請から許可までの流れ

こんにちは!道路占用許可代行センターの足立です。

本記事では静岡県の道路占用許可の全体の流れと申請をする際の注意点についてまとめていきます。
そもそも道路占用許可って何?』という方は下記の記事を先にご覧になると理解が深まります。

道路占用許可とは?

道路占用許可の申請~許可|全体の流れをざっくりと解説

まずは全体の流れをざっくりと確認してましょう。

  1. 事前相談
  2. 許可申請
  3. 審査及び許可(1~2週間)
  4. 占用料納入
  5. 工事着手届
  6. 工事完了届

上記はあくまで道路占用許可のみを申請する場合の流れです。

例えば当事務所で依頼を受ける大半のケースは足場や朝顔の設置工事です。
この場合は道路占用許可だけではなく道路使用許可も必要となります。

そうなると各自治体と管轄警察との事前協議が必要になるので、【3.審査及び許可】の後に道路使用許可の申請が流れに入ってきます。

道路使用許可を同時申請する場合は許可までの期間が3週間程度必要になりますので工期に間に合うようにスケジュールを組む必要があります。(各自治体によって審査期間は異なるので注意。事前に確認をしましょう)

道路占用許可の申請先

道路占用許可の申請先は占用道路を管轄する各自治体の土木事務所です。

Google検索窓で【○○市 道路占用許可】と検索すれば確認することが出来ます。

必要書類のご案内

道路占用許可に必要な書類は以下の通りです。(正副各1部)

  • 道路占用許申請書
  • 道路の占用の場所及びその附近を表示した位置図(縮尺 1/2,500~1/50,000)   
  • 道路の占用の場所及びその附近を表示した見取図   
  • 道路の占用の場所の平面図、求積図、縦断図及び横断図(縮尺 1/200~1/600)   
  • 道路を占用しようとする工作物、物件又は施設の構造図(縮尺 1/10~1/100)
  •  公図の写し(道路敷地と民地との境界が不明確な場合)  
  •   道路の復旧に関する設計書及び仕様書(道路の掘り返しを伴う工事の場合) 
  •    道路の占用の場所の写真  
  •   その他必要な書類(道路上で工事を行う場合の交通規制図など)

申請書には占用者の署名と押印が必要ですが、ひとつ注意点があります。

一般的な許可申請であれば申請書の副本はコピーしたものを添付しますが、道路占用許可の場合は正副ともに押印をする必要があります。少々分かりにくい説明ですが、要は副本にも正本と同じように押印をする必要があるということです。

道路占用許可基準は自治体ごとに異なる

見出しの通りなのですが、道路占用許可基準は各自治体ごとに異なります。例えば足場や朝顔を設置する為に道路占用許可を申請するケースでは、足場や朝顔が道路又は道路上空に官民境界を越える場合があります。

このケースでは当然道路占用許可が必要になるのですが、自治体によって足場や朝顔の出幅の基準が異なります。例えば磐田市であれば道路上の出幅は50㎝(地上から3m上空に設置する場合は1m)までと基準が決まっていますが、他の自治体では異なる基準が設けられています。

この記事を作成している2020年2月現在ではこの基準は自治体HP上には公開されていません。従って工事の計画を立てる前に各土木グループに確認をする必要があります。

道路使用許可が必要なケースもある

最後に道路占用許可と合わせて道路使用許可が必要になるケースを確認しましょう。

  1. 道路において工事若しくは作業をしようとする行為
  2. 道路に石碑、銅像、広告板、アーチ等の工作物を設けようとする行為

上記の場合は各自治体で道路占用許可の許可後に発行される事前協議書を添付して管轄警察署に道路使用許可を申請する必要があります。

道路使用許可の審査期間は1週間ですが、道路を全面通行止めする場合や一方通行の規制解除をする場合は自治会長の承諾や別の申請様式が必要になるので早め準備をするようしましょう。

まとめ|道路占用許可申請はお早めに

道路占用許可の審査期間は1~2週間程度(道路使用も必要な場合は+1週間)ですがこれはあくまで書類に不備が無い場合です。

実際に申請をすると現場の確認や図面の作成、占用基準の確認など申請前にすべきことが多くあります。工事をする場合は事前に工期が決まっていることが大半だと思うのでお早めに申請をするようにしましょう。

『申請の仕方が分からない』『面倒なことは丸投げしたい』や県外から静岡県で道路占用許可申請をお考えの客様がいましたら是非当事務所にお任せ下さい。

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ABOUTこの記事をかいた人

平成生まれの若手行政書士 大学卒業後は営業マンとして働くが、売り上げが給料に反映されないことに疑問を抱き退社。 行政書士として独立をする。